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メディア掲載、出演

不動産実務検定ホームスタディー講座

J-RECの不動産実務検定は不動産投資、賃貸経営の実務家が作った日本初の不動産投資専門資格です。

初めての不動産投資から、土地活用、賃貸経営、空室対策、税金対策、相続対策、資産家の事業承継問題など、不動産に関連するあらゆる実務知識を習得することができます。


資格を取得してスキルアップを目指す人、ご自身の賃貸経営に活かせるだけでなく、即戦力に生かしたい業界関係者の方も、この講座を受講するだけでプロのノウハウを確実に身につけることができます。


2級不動産実務検定®ホームスタディー講座

 受験対策をしたいが、なかなか認定講座に行く時間の取れない方

 じっくり自分のペースで学習したい方

 一発受験の試験対策に活用したい方

 試験に興味はないが、即効果のあがる実践ノウハウを身につけたい方

 自分ひとりではなく、家族一緒に勉強したい方

 社員研修用として活用したい方



お申し込みはこちら→


不動産実務®2級講座で学べること

2級講座では、主に「賃貸経営実務」について学びます。


ここで学ぶことを一言でいうと、「不動産を買う前に買った後のことを学ぶ」ということです。2級講座でしっかり賃貸経営実務のコツさえ学べば、どんなオンボロ物件でも高収益物件に変えることができますし、どんなトラブルにも対応することができるようになります。


賃貸経営は、株や投資信託などの投資とは大きく異なる点があります。

それは、景気の波に左右されにくいということ。

どんなに不景気になっても、病気で寝込んでも、安定した収益を一生涯に渡って生みだしてくれるようになる。それが、不動産投資の大きな魅力なのです。


しかし、単に不動産を購入するだけでは、決してうまくいくことはありません。


 不動産投資の成功は、大家さんがどう経営に関わるかによって、

その結果が大きく左右されてしまうからです。


例えば、ここ数年、フルローン(全額借入)で不動産投資をした人の多くが、入居者の募集に苦戦し、歯止めのきかない空室率の上昇に手を焼いているという話があります。


 収支トントンならまだしも、中には持ち出しになってしまうケースも多いのです。


こうなってしまうのは、買った後に大家さんがすべきことをしていないのが原因。

 物件を買うこと、建てることばかりに注目していると、あなたも同じ憂き目にあってしまう可能性は大きいといえるでしょう。


買った後のことを先に学べば、収益力も資産価値もUPできる!

その点、不動産実務検定2級講座で、買う前に買った後のことを学べば、どんなに経済状況になっても安定経営を実現することができるようになります。

例えば、こんな話があります。

大阪のある大家さんは、今から数年前に築34年、27戸中12戸も空室だったオンボロマンションを1億5千万円で購入しました。
不動産実務検定2級のノウハウを徹底的に実践し満室にした結果、その後、なんと買値より1億以上も高い値段で売ってほしいという投資家が現れたのです。


また、ある大家さんは、当講座の内容を実践した結果、購入時よりも収益率が2割UPし、資産価値も3割程アップさせることに成功しました。


このように、賃貸経営は、大家さんの経営力次第でもっと利回りを良くすることもできますし、資産価値もあげることもできるようになります。


さらに、どんなに老朽化した物件でも「この物件なら再生可能」というような目利き力も養うことができるため、ライバルとの買付競争になることもなく、あなただけの特別な物件をじっくり吟味して手に入れることもできるようになります。

どんな物件を買うか、ではなく、その後の運営のことをまず学ぶ必要を考えるという点において、不動産実務検定2級講座は、現在考えうる、ありとあらゆる賃貸経営ノウハウを網羅している、日本で一番分かりやすい賃貸経営実務の専門資格だといえるでしょう。


2級講座では、大家さんにとって永遠の課題である空室対策だけでなく、税金問題、入居者トラブルの問題、外国人や高齢者入居のノウハウ、また目をそむけたくなる入居者の死の問題までカバーしています。


しかも、賃貸経営実務が全くの素人の方でも、運営上必ず必要になる知識やノウハウが体系的に網羅されているため、不動産投資本をたくさん買い漁ったり、各地のセミナーや勉強会に通わなくても、不動産実務検定2級のカリキュラムだけでゼロからプロのレベルまで一貫して学べるようになっています。


すなわち、結果的に、あなたが勉強に割く時間も最短となり、効率よく購入後の賃貸経営実務を学ぶことができるのが不動産実務検定2級講座の魅力だといえるのです。


カリキュラム

【I 総論】賃貸市場の流れトレンド・投資スタイルの導き出し方を学習します

 

総論では、賃貸経営の流れトレンドをまず把握します。不動産を取り巻く環境は刻一刻と変化していますので、10年後、20年先を見越した経営をしなければなりません。
また、いかに不動産が私たちの生活に深く関わっているかを把握することが、不動産と上手につきあっていく秘訣なのです。具体的に総論では以下のことについて学んでいきます。


不動産実務検定と
コンプライアンス
(法令・倫理遵守)
不動産実務検定と倫理
関係業法の遵守
業際問題の理解
社会経済の変化と
今後の賃貸経営
人口動態と需給予測
人口動態と需給予測
入居対象者の多様化と需要予測
景気と投資の関係
時代と共に変化する賃貸経営
リスクとつきあう賃貸経営
動産投資の
メリットとデメリット

投機と投資
キャピタルゲインとインカムゲイン
不動産投資と他の投資との違い
不動産投資のメリット
不動産投資のデメリット
不動産投資を成功させる4要素

 

 

【II 不動産投資】取引の基本になる不動産関連法規を学習します

不動産を建てる時、売る時、買う時などの基本となる不動産関連法規について理解します。

また、宅建業法を理解することにより、入居募集や売買の委託をする際の実務知識を身につけることができるため、関係業者との意思疎通もスムーズになり、より早期に業務を完了させることができるようになるでしょう。

不動産関連法規の理解 区分所有法
宅地建物取引業法
都市計画法
建築基準法
 

【III税務】不動産特有の税務の理解と各種税金対策手法を学習します

ここでは、不動産特有の税務知識であるデッドクロスが起きるメカニズムとその対策法について詳しく学習していきます。また、各種税金対策手法についても学習します。特に、法人化については、どのようなケースで法人化を検討すべきなのか、法人化の具体的な3つの手法についても分かりやすくマスターすることができます。

不動産の税務に
関する実務知識の習得
減価償却と借入金が起こすデッドクロス
不動産投資に特有の数字のトリックを知る
税金対策が必要になる本当の理由
青色申告
法人化

【IVファイナンス】ローンの借り方、返し方の実務知識を学びます

基本的に不動産投資は、銀行からのローンを上手に活用して行うことになりますのでファイナンスの知識は必要不可欠な知識です。そこで金融機関別の担保評価の見方や借入年数、返済方法の種類やできるたけ有利な条件で借りるための融資交渉術など、不動産ファイナンスに必要な実務知識をマスターすることができます。

不動産のファイナンスに
関する実務知識の習得
金融機関の種類と特徴
融資の種類
融資可能になる条件
元利均等返済方式と元金均等返済方式
変動金利と固定金利

【V賃貸管理運営】安定経営に必要な管理実務ノウハウを学習します

不動産投資で何が一番重要か。一つだけあげるとすると、それは賃貸管理運営の実務ノウハウだといえるでしょう。そもそも、入居者がいなければ賃貸経営は成り立ちませんので、いかにリスクなく満室経営をするかが成功の鍵になるわけです。そこで、ここでは、満室経営、各種リスク対応、リフォーム、入居者の多様化に伴う対応法など、安定経営に必要な管理実務ノウハウについて徹底マスターしていただきます。特にトラブル回避の特効薬となる定期借家契約の切換え実務等は必見です。


満室経営維持に必要な
管理実務知識の習得

宅建業と管理業の違い
管理委託と自主管理の違い、管理業務の内容
家賃査定の方法
賃貸条件の決め方
入居者募集の基本は募集チラシ
早期満室にするための物件情報公開戦略
早期満室にするためのクロージング戦略
家賃アップの方法
テナントリテンションの追及
その他収益アップの手法


賃貸借契約の種類と
締結方法
管理委託契約とサブリース原契約
賃貸借契約実務の流れ
普通借家契約と定期借家契約
更新と再契約
オーナーチェンジ物件における従前の入居者との賃貸借契約
の切換え実務
解約と立退き実務
賃貸経営の関連法規
賃貸経営に関わる
リスクへの対処法
家賃滞納の対処法
滞納リスクの回避方法
苦情処理、緊急事態への対応
解約による立退き
火災保険と地震保険
入居者が加入する保険
入居者にもしものことが発生した時の対処法
リフォーム手法 リフォーム工事実務の基礎知識
長期修繕計画と修繕費用の積立て方
修繕費と固定資産(資本的支出)の違い
カラープランニングの活用
断熱と結露についての基礎知識
耐震診断及び耐震改修の促進に関する基礎知識
入居者の多様化に伴う
賃貸経営実務知識
高齢入居者に関する実務知識
外国人入居管理実務
シェア住居

2級ホームスタディー講座

・概要

  • 全12時間
  • 50,000円(税別)※送料込
  • 1級テキストA4版/226ページ 
  • DVD6枚(約9時間収録)


ホームスタディー講座のメリット
  • メリット1

    一発受験のために自宅学習をしたい方に最適
  • メリット2

    購入後1年以内に限り、お好きな認定講座へ無料招待(認定講座を修了者は修了試験5問免除)
  • メリット3

    資格試験に興味はないけれど2級の内容を学習したい方
  • メリット4

    ご自宅で何度でも復習が可能
  • メリット5

   ご家族、パートナーと一緒に学べる

【商品購入規約】 

 

本商品購入規約(以下「本規約」といいます)には、一般財団法人日本不動産コミュニティーより販売委託を受けた株式会社FPコミュニケーションズ 

(以下「FPC」といいます)が販売する商品(以下「本商品」といいます)の購入条件が規定されています。 

 

第1条(本商品の購入および本規約の適用) 

1. お客様は、FPC の運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます)上に掲載する手続または FPC の定めるその他の手続(以下「本商品購入手続」といいます)に従って申込を行なうことにより、本商品を購入することができます。 

2. 本商品購入手続において、本サイト上の本規約掲載画面の「同意する」ボタンをクリックすること、または、FPC の指定する申込書に記名捺印することによ り、お客様は、申込時点の本規約の内容を承諾したものとみなされます。なお、FPC は、随時本サイト上に変更した規約を掲載することにより、本規約を変更 することがあります。 

3. FPCは、FPCの独自の判断により、お客様の購入申込を拒絶することができます。但し、FPCが申込を拒絶する場合、お客様に対して、その旨を速やかに電子メールその他 FPC が適切と判断する方法にて通知するものとします。 

 

第2条(発送および代金) 

1. FPC は、購入申込を承諾した場合、原則として申込の受領後14日以内に、お客様の指定する日本国内の送付先へ本商品を発送するものとします。但し、本商品の在庫がなく、当該期間内に発送できないときは、FPC は、お客様に対し、その旨を通知するものとします。 

2. お客様は、本サイト上その他で FPC が掲示する代金額および諸費用を、本サイト上に記載する方法で支払うものとします。 

 

第3条(登録情報の使用) 

FPCは、本商品購入手続の過程で、FPCが知り得たお客様の氏名・住所・電話番号その他のお客様に関する情報を、FPCのウェブサイトに掲載されるプラ イバシーポリシーに従い使用することができるものとします。また、共同利用される個人データの項目には、ログデータを含むものとします。 

 

第4条(本商品の内容に対する権利) 

1. 本商品で紹介される各手法、その他本商品に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本商品において提供される教材、書籍およびビ デオその他一切の著作物、ならびに、本商品で使用される一切の名称および標章(以下併せて「商品内容」といいます)についてのノウハウ、著作権および商標 権その他一切の権利は全て FPC または一般財団法人日本不動産コミュニティーに帰属するものとします。 

2. お客様は、商品内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、お客様が、有償でまたは営利を目的として、本商品(現物 であるか複製物であるかを問いません)の譲渡、販売、貸与、オークションへの出品その他の頒布、ならびに、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用い られている信号の除去もしくは改変等を行なうことを禁止します。 

3. お客様は、本商品もしくは商品内容の複製、修正、翻訳もしくは翻案、または、本商品の複製物の譲渡、販売、貸与、オークションへの出品その他の頒布その他 FPC または一般財団法人日本不動産コミュニティーの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。 

4. お客様が、前2項に反する行為を行なった場合、FPC が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本商品の代金額の5倍に相当する金額を上限として FPC が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。 

 

第5条(保証) 

1. お客様が本商品の内容に満足しなかった場合、お客様は、本商品の受領後30日間に限り、本サイト上に掲載する手続に従いFPCに対し本商品を同封 した返品依頼書を送付することにより、本契約を解除して、本商品を返品することができます。送料はお客様の負担とします。但し、特典(認定講座無料受講、 無料受験チケットによる受験)利用後の契約解除はできません。 

2. 前項の場合、FPC は、解除通知の到達後 14 営業日以内に当該商品についての代金(円建て)をお客様の指定する銀行口座に返金します。但し、FPC の責任は、支払済の代金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。 

3. 本商品は、お客様が商品内容を習得することまたは本教材で示された業績等の成果を得ることを保証するものではありません。 

4. 本条に定める場合または本商品の媒体に瑕疵がある場合を除き、いかなる理由(第 1 項の期間満了直後に本商品の改訂版または類似の商品が発売された場合または価格が変更された場合を含みますが、これに限られません)であっても、お客様は本商品を返品することはできません。 

5. 本商品の CD、DVD 等の媒体に瑕疵がある場合には、本商品の受領後 1 年間に限り、FPC は、瑕疵のある媒体と瑕疵のない本商品の媒体を交換いたします。 

6. FPC は、本商品に関し、本条に定める以外の保証を行いません。 

 

第6条(FPC の責任) 

FPC は、故意または重過失に基づく場合を除き、本商品または本規約に関連してお客様または第三者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わない)、間接 損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、FPC が当該お客様から現実に受領した代金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うもの とします。 

 

第7条(管轄) 

本規約または本商品に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 

 

付則 本規約は2009年10月15日より実施するものとします。 

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