現在、日本の資産の７０％が高齢世代に集中し、次世代へ資産の移転が進んでいないと言われています。

そこで平成27年、国は相続税の増税を行い、資産課税強化が本格化してきました。

全国的な増税の流れから、特に相続対策の相談は全国で急増しているのです。

ところが、しかし、国家資格があれば、適切な相続コンサルティングができるようになるわけではありません。なぜなら、相続対策に関する知識は、極めて多岐に渡るだけでなく、具体的な事例にもとづく高度なノウハウが要求されるからです。

特に不動産は資産の約７割を占めると言われており、不動産をどういう形で相続させるか？

が相続対策において最大のポイントになります。

しかし、不動産に強い相続の専門家は極めて少ないのが現状です。

相続対策に効果的なのは、今も昔もアパマン経営ではあります。

アパートを建てることによって、確かに相続税の圧縮がはかれ、将来かかる相続税を少なくすることもできますし、将来の納税資金対策もする事ができます。

しかしながら昔のような、大家さんがアパートを相続対策目的のみで建てて上手経営できた時代はもう過ぎ去りました。

「相続対策で相続財産そのものを無くしてしまった」という泣くに泣けない大家さんも沢山いらっしゃいます。

ただアパートを建てる今までの対策は③の圧縮対策だけを狙ったもので、全体のわずか３０％しか対策したことにはなりません。

相続税対策は「資産圧縮対策」だけではなく、「分割対策」「納税資金対策」の３つ対策をバランスよく組み合わせることが重要です。

そもそも、

・土地に何も建てない相続対策の選択肢もあります。

・既存の建物を有効活用する選択肢もあります。

・売却して買替えする選択肢もあります。

あらゆる角度から検討していかなくては成功はないでしょう。

ハウスメーカーの目的は【建物を建てること】です。

近所が空室だらけのエリアでは新築を建てても、長期間満室経営することは難しいかもしれません・・・

サブリース(家賃保証)だから、「手間もかからず安心」なんて甚だしい勘違いです。

殆どの人は税理士さんが多いのではないでしょうか？

しかし、相続税の申告は得意でも「不動産経営」については当然素人です。

ですので「安心・安全なハウスメーカー」に繋げて、後はお任せして、「資産を圧縮しました！」と

いう事が非常に多いのです。

結局オーナーが、しっかりとした「相続と賃貸経営の仕組み」を知って、すすめなければ、何事も上手く行かないと私は思っています。

その為には「不動産経営のプロ」であり、かつ「相続対策」にも精通した不動産コンサルタントが中心となった「大家さんのための相続対策グループ」が必要です。

相続発生後にやれる事はほとんどありません。

ですので間違いなく相続発生前に対策する事が重要です。

オーナーズビジョン株式会社はJ-REC公認

札幌南相続相談センターの認定を受けています。